投資初心者が絶対に覚えておきたい3つの非課税(節税)投資制度を解説【一般NISA,つみたてNISA,iDeCo】

10月 1, 2021

投資を始めようと思うけど,何から始めたらいいかわからない…

それでは「投資を始めるならこれを利用すると良い」というお得な投資制度があるので紹介しますね

さすが藤野さん!助かるわ!

今回紹介するのは,以下の3つの非課税(節税)投資制度です.

3つの非課税(節税)投資制度

NISA(一般NISA),つみたてNISA,iDeCo

3つの非課税(節税)投資制度

日本にはNISA,つみたてNISA,iDeCoと呼ばれる非課税(節税)投資制度があります.
NISAはつみたてNISAと区別するために一般NISAとも呼ばれたりします.ここでも,NISAのことを一般NISAと呼びますね.

一般NISA,つみたてNISA,iDeCoは聞いたことある!

国が進めていることもあって,最近ではこれらに関する情報は多いですからね

おすすめだとはよく聞くけど,よくわかってない…

実際,よくわからずに始めてしまう人は多いですね.
しかしこれらも投資のひとつなので,やはりある程度理解してから始めたほうが良いと思います.

確かに,理解せずに投資を始めるのは不安よね…

そこで今回はこれら(一般NISA,つみたてNISA,iDeCo)について簡単に説明します.


ただし,この記事では簡単な説明に留めますから,しっかりとした勉強は他の記事や本をご覧ください.

簡単に言ってしまうと,これら3つの制度は非課税で運用できる投資枠なので同じ商品に普通に投資するよりも利益が出やすく,また低リスクな面が多いです.

したがって,投資初心者には非常におすすめですし,もちろん投資経験の長い人にも利用されています.

NISA,つみたてNISA

まずは,一般NISAつみたてNISAから説明します.

一般NISAおよびつみたてNISAは投資で得た利益に対して非課税で運用できる制度です.

通常,株などに投資すると利益に対して約20%の税金がかかるので,これが免除される一般NISAとつみたてNISAはすごくお得な制度です.

例えば100万円の利益が出たら通常受け取れるのは約80万円だけど,NISAを使えば100万円そのまま受け取れるってことね…!

ところで,一般NISAとつみたてNISAってどう違うの?

一般NISAとつみたてNISAの主な違いは
非課税枠の金額と期間
扱っている金融商品
です

一般NISAとつみたてNISAはココが違う!

非課税枠の金額と期間
扱っている金融商品(種類,数)

結論から言うと,一般NISAとつみたてNISAの違いはこんな感じになっています(以降で詳しく説明していきます)

一般NISAつみたてNISA
毎年の非課税枠120万円(5年間非課税)40万円(20年間非課税)
投資可能期間
(非課税枠取得可能期間)
2023年+新NISAの2028年まで2042年まで
購入できる商品・国内株式(現物取引)
・投資信託
・外国株式(ETFを含む)
金融庁が選んだ投資信託

ただし,一般NISAとつみたてNISAはどちらかしか使えないので,自分にとって良いほうを選んで利用する必要があることに注意してください

一般NISA・つみたてNISAの非課税枠

一般NISA

一般NISAでの非課税枠と適応期間は以下のようになっています

5年間非課税で120万円を運用できる枠が毎年もらえるってことね!

その通りです.

ただし,この資料では平成35年(令和5年,2023年)までとなっており,あと3年しかないように見えますが,

実は新NISAという制度が2024年に始まり,これは一般NISAの一部を引き継ぎます.

これにより,一般NISAは実質的に5年間延長され,2028年まで存続します.

新NISA…また新しい単語が出てきた…

この辺はややこしいので,NISAを始める場合は金融庁による新NISAに関する資料を読んでみてください.

一般NISAはけっこうややこしそうね…
つみたてNISAに期待するわ…

つみたてNISA

いくつかの観点で,私も今から始めるならつみたてNISAをおすすめしています.
では,つみたてNISAの非課税枠と適応期間を見てみましょう.

活用イメージ
楽天証券

つみたてNISAの方は20年間非課税で40万円を運用できる枠が毎年もらえるのね!

はい.もともとは2037年までの制度でしたが,先ほどの一般NISAと同様,非課税枠取得期間が5年間年長され,2042年までの制度となります.

ただし,非課税枠は最大でも40万円×20年間 = 800万円であることに注意しましょう.

2042年までとなったからといって,40万円×22年間 = 880万円の非課税枠がもらえるわけではありません.

じゃあ,800万円の非課税枠を使いきるには,2年後(2023年)までに始めたほうがいいのね!
ちなみに,なんで「つみたて」NISAっていうの?

先ほど年間40万円と言いましたが,つみたてNISAの毎月の積立上限額は3万3,333円で,毎月一定額を積立てていくことが想定されているからです(毎月積み立て額を変更することも可能です).
上限の毎月3万3,333円を12か月続けると,年間40万円になります.

一般NISA・つみたてNISAが扱っている金融商品

一般NISAとつみたてNISAでは,購入できる商品も違います.
簡単にまとめると,こんな感じです.

一般NISAで買える商品

・国内株式(現物取引)

・投資信託

・外国株式(ETFを含む)

つみたてNISAで買える商品

・金融庁が選んだ投資信託

つみたてNISAでは投資信託し買えないの!?

つみたてNISAは少額から低コストで長期積立・分散投資を行う制度として作られたため,比較的低リスクな投資信託だけを扱っています

たしかに選択肢が少ないことはデメリットともとらえられますが,つみたてNISAで買える商品は比較的優良なものが多いため,投資初心者にとっては大きく失敗しにくいといったメリットにもなると考えられます.

低リスクな商品であること,一般NISAに比べてシンプルな非課税枠であることから,投資初心者にはつみたてNISAの方が個人的にはおすすめです.

一般NISAとつみたてNISAまとめ

一般NISAつみたてNISA
毎年の非課税枠120万円(5年間非課税)40万円(20年間非課税)
投資可能期間
(非課税枠取得可能期間)
2023年+新NISAの2028年まで2042年まで
購入できる商品・国内株式(現物取引)
・投資信託
・外国株式(ETFを含む)
金融庁が選んだ投資信託

なるほど~

iDeCo

非課税投資制度の最後の項目として,iDeCo(個人型確定拠出年金)を紹介します.

iDeCoはNISAと異なり,利益に対して非課税になるだけでなく,他の面でも税金に対して有利な(節税メリットがある)制度です.

iDeCoもつみたてNISAと同様,基本的には毎月の積立で投資します.

どんな節税メリットがあるの?

iDeCoの節税メリットは以下の3つです

掛金が全額所得控除(積立時のメリット)

運用益が非課税(運用時のメリット)

受取額の一定額が非課税(受取時のメリット)

『運用益が非課税』が一般NISAやつみたてNISAと同じ非課税制度ね!

iDeCoでは運用益非課税に加えて,積立時の掛け金が所得控除になったり,資金を下ろすときに一定額が非課税になります.

そもそも受け取りに税金がかかるのに対して税負担が小さくなるというのはメリットと言えるのか微妙ですが….逆にいえば,非課税でない部分は受け取りに税金がかかるということですから.まあ,普通の年金よりは税金面で有利ってことですね.

最高の制度じゃない!
いくら積立できるの??

iDeCoの月額の積立可能額は,国民年金保険の加入状況や企業型DC(企業型確定拠出年金)の加入状況など,ひとによって違います.
以下はその例です.

国民年金保険掛金拠出額の上限(月額)
第一被保険者自営業者など6.8万円
第二被保険者企業型DCがない企業の会社員2.3万円
企業型DCに加入している会社員2.0万円
DB加入者,公務員1.2万円
第三被保険者専業主婦,専業主夫など2.3万円

つみたてNISAよりは,積み立てできる額が少ないんですね

はい.

また場合によってはiDeCoにはイマイチな部分があるので覚えておきましょう.
例えば,iDeCoでは60歳まで資金を引き下ろせません(ひとによってはメリットかもしれませんね).
iDeCoの他のデメリットに関してはこちらの記事などをご覧ください.

とはいっても,iDeCoはNISAと同様,投資初心者におすすめな制度ですからぜひ検討してみてください.

ちなみに,一般NISAとつみたてNISAはどちらかしかできませんが,一般NISAとiDeCo,つみたてNISAとiDeCoのような組み合わせは可能です.

資産運用するなら非課税投資制度は欠かせない

投資をやっているひとからしたら,今回紹介した一般NISA,つみたてNISA,iDeCoはやらない理由が見当たらないくらいのありがたい制度です.
投資を始めようと思っているひとは,まずはこの3つを調べてみることをおすすめします.
また,今回は説明はしませんでしたが,お子さんがいる方には『ジュニアNISA』もお得な投資制度なので知っておいた方が良いと思います.

よ~し!つみたてNISAについて調べて,楽天証券かSBI証券の口座開設して積み立てを開始しよ~と!

それなら,こちらの記事をぜひご覧ください

投資に関する免責事項
本記事は投資に関する考え方を提供するものであり,投資勧誘を目的とするものではありません.投資は自己責任でお願い致します.