【iDeCoのデメリットとは？】私がiDeCoをやらない理由を解説します

1月 31, 202110月 9, 2021

20代の私ですが，つみたてNISAを使っている一方で，iDeCoは使っていませんし，口座も開設していません．

今回は，なぜ私がiDeCoを利用しないかについて説明します．

結論から申し上げますと，私がiDeCoをやらない理由は次の通りです．

ただし，私はiDeCoを全否定しているわけではありません．

むしろ，投資をするうえでiDeCoはかなりお得な制度です．

この記事は「現時点の私にとってはiDeCoは合っていないように感じるためやっていない」といった内容なので，注意してください．読者の方にとってはやるべき制度である可能性は十分高いです．

というわけで，私がiDeCoをやらない理由の前に，まずはiDeCoのメリットについておさらいしておきましょう．

iDeCoのメリット

iDeCoで資産運用するときのメリットは，「税金面でお得だから」に尽きます．

もう少し具体的に言うと，iDeCoを使った資産運用では以下の面から税金優遇が受けられます．

・積立時（掛金が全額所得控除）

積立てた額が，そのまま所得控除になります．控除額は個人の税率などによって異なりますが，例えば

年収300万円，毎月の積立額が1万円の公務員で年間1万8千円の節税

年収500万円，毎月の積立額が1万5千円の会社員の人で年間3万6千円の節税

になります（松井証券を参照）．

・運用時（運用益が非課税）

これが一番分かりやすい節税メリットですね．つみたてNISAと同じように，iDeCoでは運用することによって得た利益に対して税金がかからないです．

通常の投資では利益に対して20％くらいの税金がかかるので，iDeCoやNISA，つみたてNISAで運用することで運用益に税金がかからないというのはとてもすごいことなのです．

・受取時（一定額が非課税）

通常，年金を受け取るときには税金がかかりますが，iDeCoで築いた資産を受け取る際には一定額は非課税になります．

一括で受け取るパターンと分割して受け取るパターンでは控除額が異なるので，最も良い受け取り方を考える必要がありますね．

それでは，これだけお得なiDeCoをやっていない理由を説明します．

なぜ私がiDeCoをやらないか

とりあえず．iDeCoのデメリットを書き出してみます．

このうち，あまり気にしていないデメリット（黒字）と，気にしているデメリット（赤字）があります．

黒字で書かれたデメリットに関しては，iDeCoをやるうえでは受け入れるしかないかな…と思います．

iDeCoは投資をするための制度なので元本が保証されていないのは当然ですし，あまりにもお得な制度なので掛金に上限があるのも納得できます．

また，2つ以上のiDeCo口座を持てないことは当たり前だと思います．課税所得がないひとが所得控除を受けられないのは結構大きなデメリットですが，私の場合は関係ないのでデメリットとはなりません．

60歳まで引き下ろせない

まず，60歳になるまではiDeCoで築いた資産を引き下ろすことは原則できません．

60歳まで引き下ろせないことは強制的に貯金，年金として取っておけることを意味しますから，人にとってはメリットになると思います．

しかし，私的にはこの制度はかなり微妙です．

その理由を説明するためには，iDeCoを利用する目的を明確にしなければなりません．

私を含めた多くのひとは，iDeCoは老後の年金のために使用すると思います．60歳まで引き下ろせないわけですから，当然ですよね．

そうした場合，iDeCoでは長期的に安定したリターンを期待した運用方法を取るはずです．つみたてNISAと同様，長期でリスク分散する投資をするなら，インデックスファンドに『ドルコスト平均法』ですね．

簡単に説明しておくと，インデックスファンドとは何かの指数に連動した投資商品のことで，例えば日経平均株価に連動したファンドなどのことです．インデックスファンドについては，今回は忘れて頂いても構いません．

iDeCoによる投資を理解するうえで大事なのは『ドルコスト平均法』です．ドルコスト平均法とは，毎月（もしくは毎日），同じ額を積立てて投資することで，安定した投資を行う投資手法です．

ドルコスト平均法で長期的に運用することで，リスクがかなり小さくなり，安定したリターンが期待出来ます．

つまり，安定した老後資金を用意するには，なるべく継続的に同じ額を積立てる必要があります．iDeCoの場合，60歳までそれを続けることが理想です．

しかし私はまだ20代で，今後も全く同じ額を積立てできるかは分かりません．もし仕事を失えばiDeCoのためのお金を用意している場合ではなく，生活費として手元に現金が必要となるでしょう．手元にお金が有り余っている人ならいいですが，私はそうではありません．

まとめると，こういうことになります．

また，60歳まで引き下ろせないことによるデメリットはこれだけではありません．例えば，他にもっと良い投資対象が見つかった場合，そちらに資金を使いたくなるでしょう．その時に引き下ろせないことは，かなり歯がゆい制度となります．

iDeCoは継続的に積み立てできるのなら現時点では良い制度ではありますが，制度自体が改悪される可能性や，経済状況によって投資が難しくなる可能性もゼロではありません．

なので，今のところはいつでも引き下ろせるつみたてNISAだけで十分かな，と思っています．

特別法人税（現在は凍結中）

iDeCoは割と複雑な制度なので見落とされがちですが，特別法人税というものがかかってきます．

特別法人税とは，企業年金（厚生年金基金・確定拠出年金・確定給付企業年金）の積立金全体に年率1.173%（国税1％＋地方税0.173％）を課税する税金のことで，iDeCoも対象となります．

つまり，毎年1.173％の税金がかかってしまうということです．

この年率1.173%という数字は，投資の世界としてはかなり大きい数字です．長期で投資する場合は，優良な商品でもリターンは3~5％くらいです．年リターン2％と言うのは全然あり得る数字ですし，年によってはマイナスになる可能性も当然あります．

そんな投資において，年1.173%も取られていては，たまったもんじゃありません．60歳になったときに，掛け金と同じか，それ以下の額しか受け取れない可能性がでてきます．

毎年1.173%以上を取っていきたいとなると，より高いリターンが期待できる商品に投資してしまうかもしれません．そうなれば，長期で安定したリターンを得るというiDeCoの大前提を覆し，ギャンブルチックになってしまうので本末転倒です．

ただし，2020年3月31日までは凍結することが発表されており，現在ではこの特別法人税はかかりません．

反対に言えば，それ以降は特別法人税が復活する可能性があるということです．復活するかどうかを見つつ始めたいというのも，今すぐにはiDeCoを始めない理由のひとつです．以下で述べるように，特別法人税が復活したときにきっぱりとやめにくいのがiDeCoの特徴です．

口座手数料

以下のサイトで確認してほしいのですが，iDeCoを利用する際にはいくつかの手数料がかかります．

iDeCoナビ（個人型確定拠出年金ナビ），運営：特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会

ここでは，私が使っている証券口座「楽天証券」で話を進めたいと思います．

かかる手数料としては加入時に2,829円，運用管理費用として毎月171円（積立を行わない場合でも66円），プランを移行するときに4,400円，資金受取時に440円です．

もはや加入するときに手数料がかかるのは仕方がないとして，運用費用が毎月171円かかるというのは，地味に痛いです．たった171円だと思うかもしれませんが，月によってはマイナスのリターンになったりするので，資金が減ることは複利の効果の減少を意味します．要は，171円以上にリターンの期待値が減ってしまうということです．

しかも，もし仮に積立を中断してしまった場合にも，毎月66円の手数料がかかってしまいます．加入時に2,829円を払っているため，口座を無くす気にはならないと思いますから，安直に始めるのは嫌だな，と思っています．

また，プランを変更するときに4,400円かかります．これは何度も取られる手数料ではなく，ほとんどの人は一度も払わずに済むものだと思いますが，iDeCoへのスタンスが決まっていない20代のうちから始めた場合はプラン移行を利用する可能性もなくはないかな，と思います．4,400円の利益を出すためには，月1万円の掛金なら一年半ほどかかるので，少なくない金額だと思います．

60歳まで下ろせなかったり毎月手数料がかかったりと，他の投資と比較すると割と縛りが強いのがiDeCoです．

つみたてNISAよりもiDeCo参入への障壁は少し高い気がします．

それでもお得な面も多いiDeCo

今の私には焦ってやるほどではないだけで，iDeCoは「税金面では」とてもお得である精度であることには間違いないです．

実際，数年後か数十年後かは分かりませんが，私も頃合いを見て始めるつもりです．

つみたてNISAを始めていない人は，まずはつみたてNISA（もしくはNISA）から始めてみてはいかがでしょうか．